二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
それで、私自身は、学校教育の学校給食法、これで定めているのは、経費の負担関係であって、保護者負担の軽減を禁止するものではないという解釈が一般的だという点をその後確認しているんですが、この辺については、どういう認識でいらっしゃいますか。
それで、私自身は、学校教育の学校給食法、これで定めているのは、経費の負担関係であって、保護者負担の軽減を禁止するものではないという解釈が一般的だという点をその後確認しているんですが、この辺については、どういう認識でいらっしゃいますか。
◆２番（味村耕太郎 議員） 文科省は今年９月に物価高騰に対応した保護者負担軽減の実施状況を公表いたしました。７月29日時点で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用して軽減していく、あるいは実施予定と答えておりました。現在は、子育て支援やコロナ禍による家計の負担軽減などを目的に、人口の多い自治体に広がりつつあるというのが特徴であります。
ただ明らかに、使用しているわけじゃなくて、物を投げつけるような形で壊してしまったとかというようなケース、今まではないんですけれども、そういった場合はちょっと個別のケースとして、保護者負担というものを考えていく必要があるのかなというふうには認識しております。
またこの補助額の低い水準が、保護者負担全国最上位クラスという高学費をもたらしています。保護者負担の軽減は、未だ道半ばです。 近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。
学校給食法では、給食の実施に必要な施設や設備、運営に関わる経費は設置者負担とされ、それ以外の経費、いわゆる食材費は保護者負担とされていることは、これまでの議会答弁の中でも申し上げてまいりました。
何かとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたが、村民の命と生活や地域経済を守ることを最優先に村政運営を進めてまいりましたが、その中でも、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、県内でも早い段階からの村内の全児童・生徒へのタブレット端末の貸与によるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の推進や徹底した教育・保育施設への感染予防対策を含めた教育環境や保育環境の充実、給食費や副食費の無償化などによる保護者負担
◎中村教育次長 段階的な学校給食の無償化に対する考えについてでございますが、先ほども町長が答弁申し上げましたとおり、学校給食に係る食材費は、学校給食法によりまして、保護者負担とすることが原則となっている中で、町といたしましては、就学援助費や給食食材の物価高に対する助成など、様々な事業を実施することで、保護者の経済的負担軽減に努めてまいりました。
臨時交付金の今後の動向は不透明ですが、仮に活用できない場合でも、物価高騰分を町が負担することで、保護者負担分の一部無償化を継続できるよう、令和５年度予算編成の中で検討しているところです。
について│難 波│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└54 │学務課 │ 361│児童・生徒登下校等安全推進事業の成果と課題について│渡 辺│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌55 │学務課 │ 369│保護者負担軽減事業
また、費用や金額につきましては、年度ごとに精査し、保護者負担の軽減が図れるよう各学校で努めております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 西議員。 ◆７番（西智 議員） 各学校で努めているということなんですが、様々もっと考えられるんではないかなということを思います。 モニターをお願いします。
国はスポーツ振興くじによる財源確保なども示唆していますが、保護者負担ありきの方向性を変えていないため、どの程度の費用が必要になるのか、教育委員会としても手探りで検証しているところです。 人材確保の面では、休日の部活動を担っていただける可能性が高い二宮町スポーツ協会との話合いを始めています。
◎三部 教育指導課課長補佐 委員の御指摘のとおり、提言におきましては保護者負担の増加について言及されておりまして、報道によりますと、スポーツ庁の委託調査において生徒１人当たりの負担は年間平均約１万7,000円程度増加すると試算されておりますが、一方で、経済的に困窮する家庭においては、地方公共団体による補助等の取組や、国による支援策について検討する必要があるともされております。
このように、就任後、コロナに翻弄された状況ではございますが、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、子育て対策では、県内でも早い段階からの村内の全児童・生徒、教員へのタブレット端末の貸与によるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の推進や徹底した教育、保育、施設の感染予防対策を含めた教育環境や保育環境の充実、給食や副食費の無償化などによる保護者負担の軽減や家庭支援。
午前１１時４０分 休憩 午前１１時４１分 再開 （歳 入） ◆（町田委員） 民生費負担金の放課後児童クラブ保護者負担金で、決算審査の意見書にも収入未済が年々増えているとある。不納欠損できない財政上の問題もいろいろあるが、指摘されている収入未済の推移と、その理由を説明してもらいたい。
このように様々な取組を進めております中で、学校給食法により食材費は保護者負担とされていることを踏まえますと、経常経費となります学校給食費の無料化は難しいものと考えております。 以上でございます。 ○渡辺基議長 熊坂議員。
また、小学校・中学校の保護者負担軽減事業費について、ほかの事業に充てることもできた中で、なぜ今回この事業に充てようと判断したのか、その経緯は、また、事業内容は、との質疑があり、理事者から、全ての市民が物価高騰の影響を受けており、保護者の収入に関係なく、小・中学生の保護者の負担軽減を図ることが有効と判断した。
２、地方創生臨時交付金も活用し、保護者負担の軽減を行う必要があると考えますが、現状の給食費についてお聞かせください。 １回目の質問は以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 堀口議員の御質問にお答えいたします。
次に、対象外の施設、これは保育所等の調理に関するものの、そのさらに対象外の施設や電気・ガス代についての質問でございますが、本事業につきましては、小田原市保育会からの要請に加え、保護者負担の増加を求めず、安定した給食の提供体制を維持することが至急の策であると判断し、必要な事業費を計上したものでございます。
今回の補正予算では、高騰する食材費を保護者負担に価格転嫁するのではなく、小学生が１食当たり12円、中学生が１食当たり16円の増額補正で対応を取るとのことで、保護者の負担を増額しない方針には大いに賛成するものです。
こうした事態に対し、文科省は、物価上昇に伴う家庭支援策として、新型コロナウイルス感染症の交付金を使用し、給食費の保護者負担軽減を行うことを自治体に要請するなど、学校給食費の値上げを抑制する動きもあります。 お隣の藤沢市では、材料費等の価額上昇を学校給食費に転嫁せず据え置くとの報道がなされたことは記憶に新しいことと思います。